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当社の人事労務コンサルティングは、個々の企業の現状とビジョンをとらえ、評価制度、賃金制度、退職金制度等の構築はもちろん、雇用形態の再構築、会社規程等の作成・改定、研修、人事労務相談といった、企業の「人」に関わるテーマについてトータルなコンサルティングをご提供いたします。

・雇用形態の再構築

会社を構成する従業員の雇用形態を見直すことにより、人材の流動化・就業形態の多様化に適合した会社体制にすることができます。契約社員、パ－ト、アルバイト、高齢者の有効活用により、人件費の変動費化とコスト削減が実現できます。
また、複線型人事制度（正社員のコ－ス別人事管理）等の導入は、社員一人ひとりの価値観を活かした、モラ－ルを高める制度になります。

・ 賃金制度の構築

お客様の属している業界水準、さらに業界を飛び越えた広い観点から従業員のモラールアップを図りつつ、人件費の適正管理という観点から会社としてリスクマネジメントを行いやすい賃金制度をご提案しております。
年功型の給与体系から脱却し、固定化している人件費の変動費化を図ることができる制度、具体的には、能力・成果を重視した役割資格制・職務資格制・年俸制・業績連動型の賞与決定といった賃金制度を立案・構築いたします。

・ 評価制度の構築

能力・成果を重視した合理的で明確な評価の仕方を企業ビジョンに合う形でご提案するだけではなく、シンプルで使いやすく明確な評価制度を構築いたします。さらに評価制度は、その運用が要となります。各階層への徹底した導入説明会・評価者研修により従業員の納得性を高めるお手伝いをさせていただき、導入後の評価シートのチェック等、運用フェーズまでのサポートをいたします。

・ 退職金制度の構築

確定給付型から確定拠出型への移行の時代となっています。他にも、退職金制度に関する企業の課題はたくさんあります。
退職金制度へ成果要素を大きく取り入れたい、前払い制度としたい、退職金水準を変えたい、これらのご要望に対して、企業のあるべき姿、人材のモラールという両面から構築いたします。

・ 会社規程の作成・改定

会社規程は、就業条件を明記したルールブックの役割はもちろん、会社の意思、思いを従業員へ伝える有効な媒体となります。
一方、不備のある会社規程は労務問題が発生した際には、企業にとって致命的になることもあります。当社では、法に準拠した会社規程の作成・改定や豊富な実績による会社規程の様々な記載方法や気をつけなければならない点をご提示することで各企業に適した規程を作成いたします。

・ 人事労務相談

会社運営の中で日常発生する人事・労務管理上の問題につきまして、専門家の立場から、ご相談に応じアドバイスさせていただきます。

顧問契約のメリットといたしましては、不意に生じる事の多い労務管理上の問題について、定額でリーズナブルな顧問料をお支払いいただくだけで、いつでもお電話やメールでご相談いただける点です。当然のことながら、守秘義務によりご相談内容が外部にもれる心配はありませんので、ご安心ください。顧問契約の料金につきましては、お気軽にお問い合わせください。

・ 外部通報窓口（外部ホットライン）

社内通報窓口を開設したにも関わらず相談が無い場合、社員が申出を躊躇している可能性があります。そのような状況を放置すると、会社の経営リスクが高まることになります。
当社の通報窓口は秘密厳守かつ中立の立場で、悩みを持つ社員からの聞き取りを行います。通報者の了解を得て聞き取り内容を会社に報告する他、各種のサポートをいたします。
　詳しくはこちら

・ 従業員満足度（ES）の調査・測定

労働条件や人事評価、コミュニケーションといった職場を取り巻くあらゆる領域について、従業員の皆様の意識や満足度を調査・測定し「見える化」します。
得られたデータは企業経営や人事施策のための基礎データとして、課題の発見、課題解決策の検討に活用します。
　詳しくはこちら

・ ハラスメント調査

従業員の方に対してハラスメント調査を実施いたします。調査方法は、対面やオンラインツールを使用してのヒアリングになります。書面のみによる調査も対応いたします。
　詳しくはこちら

・ 研修の実施

労基法をはじめとする法改正に伴う労働知識の習得、長時間労働を防止するための働き方の改善、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといったハラスメント対策、及び従業員各階層の人間関係、コミュニケーションの充実等、各種の研修を実施いたします。
　ハラスメント対策研修について詳しくはこちら

・ マイナンバー制度の導入・運用支援

2016年からのマイナンバー制度に対応するため、マイナンバー取扱規程等のツールを提供し、企業の皆様のマイナンバー導入に向けたアドバイスと情報提供を行います。
また、運用開始後におきましても、アドバイザリーのサービスを用意しております。
　詳しくはこちら

・ 同一労働・同一賃金対応

法改正により、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差が禁止されました。当社では、両者の業務内容や責任の程度、待遇の分析を実施いたします。
　詳しくはこちら

２． 人事労務情報の提供

当社では、今後様々な形で、法改正等の最新の人事労務情報を発信していきます。
企業の人事労務担当者に役立つ情報に今後ご期待ください。

●当ＨＰ以外での情報発信場所

・アマノ株式会社 様 タイム情報季刊紙 ATS NEWS

人事労務コンサルティングの導入プロセス

お客様の事業内容なご要望についてのヒアリング

お客様の現状のビジネスや今後の展開についてインタビューさせていただきます。

現状の組織や人事制度についてのヒアリング

お客様の現状の組織・人事制度全般についてヒアリングさせていただきます。

※ここまでの料金は発生いたしません。

雇用形態の再構築・賃金制度・評価制度構築の場合

	「ヒアリングシート」を作成いたします。担当部署ごとにご記入いただいたうえでヒアリングを実施し、その結果をまとめます。 ● 職務記述書 ● 総括（組織体制・業務処理ライン　等）
	「職務リサーチ」で確認・分析された内容をもとに、新しい人事フレームを構築します。ここで各従業員区分の定義や位置づけが明確になります。 ●新人事制度基本計画書（新人事フレーム概要書）
	「新人事制度基本計画書」にて明確になった各雇用形態毎に賃金制度・評価制度の骨格となる基本方針・考え方・賃金体系・評価の着眼点等についてお客様に最適なものをご提示しながら固めていきます。 ●賃金・評価制度基本計画書
	「賃金・評価制度基本計画書」で固まった基本型をベースにして、詳細設計を行い、賃金表・評価基準の決定・評価ツール・個別各付けシミュレーション・移行措置・運用マニュアル　等をご提示します。 ●賃金・評価制度実施要綱
	新制度を導入するために必要な役員会への説明、従業員様への説明会（説明資料作成、説明講師担当）、評価者研修、をお手伝いします。
	会社規程に新制度を反映させ、法改正のチェックを行い、管轄の労働基準監督署へ届出をします。